教育制度
青森県では、職員の能力開発や
キャリア形成を図るために、
さまざまな研修制度や支援制度を設けています。
新採用者研修
新たに採用された職員を対象に、前期(4〜5月頃)と後期(9〜10月頃)に各4日間程度、公務員としての心構えや青森県に関する基礎知識について研修を行います。
基本研修(必修)
新採用職員から、中堅・ベテランの職員まで、各職位に必要な能力の向上・開発に重点を置いた必修研修を行います。職位に応じて、「新採用者研修」「主事・技師研修」「主査研修」「主査第2部研修」「主幹研修」「管理者入門研修」等があります。
選択研修
職員の主体的な能力開発意欲に応じて受講できる研修です。
「ロジカルシンキング研修」「ワンペーパー資料作成術研修」「クレーム対応研修」「ロジカルプレゼンテーション研修」「タイムマネジメント研修」「女性職員のためのセルフマネジメント力向上研修」「ICT人材育成研修」等、様々な研修を用意しています。
自己啓発の支援
(通信教育講座)
通信教育専門機関のメニューの中から幅広く対象コースを設定し、職員の自己啓発を支援しています。指定する通信教育講座から申し込む「指定通信教育講座」があり、いずれも受講料の一部が講座を修了した職員に助成金として支給されます。
トレーナー制度
新採用職員の不安や悩みを解決するため、トレーナーに選任された先輩職員が新採用職員の相談相手となり、職場での基本的なルールや日常業務の進め方について助言します。
専門研修プログラム
新採用職員の不安や悩みを解決するため、トレーナーに選任された先輩職員が新採用職員の相談相手となり、職場での基本的なルールや日常業務の進め方について助言します。
キャリアパス
児童福祉司・児童心理司ともに、
経験年数に応じてキャリアレベルを3段階に分け、
それぞれの役割や到達目標を掲げています。
児童福祉司は10年を目安にあらゆる相談種別や業務を経験し、児童福祉司スーパーバイザーとして他の児童福祉司への助言・指導を通じてチームをマネジメントする重要な役割を担ってゆきます。児童心理司は経験年数を重ねながら、個への支援から集団・組織へ支援ができるようになることを目指してゆきます。
福利厚生
諸手当や保険、休暇などの福利厚生が充実。
職員が安心して働ける環境を整えています。
早出遅出勤務制度
時差出勤や育児・介護を行う職員の早出遅出勤務制度
年次休暇
1年に20日/1年目は15日
※繰越制度あり
夏季休暇、結婚休暇、ボランティア休暇、服忌休暇、生理休暇、介護休暇など
諸手当
通勤手当、住居手当、扶養手当、時間外勤務手当など
カフェテリアプラン
健康づくり、生きがいづくり、余暇活動等を自主的に実施した場合に経費を助成する制度。人間ドック、文化・教養講座受講、育児・介護等、多様なメニューから選択